現在の電力会社は、発電・送配電・売電のすべてをにない、地域内の電力需要をそれぞれが管轄する発電設備でまかなうように調整しています。

しかしこれからは、発電・送配電・売電それぞれを別会社がになうとともに、送電網を強化して全国規模での電力のやりとりが可能となる仕組みをつくろうとしています。これにより、60年以上つづいた大手電力会社による地域独占体制が解体されることになります。

2016年４月からは電力全面自由化がはじまり、電力会社を国民は自由に選択できるようになります。これからは電力を買うときにはその発電方法に注目して購入しなければなりません。たとえば、多少料金が高めであっても原子力発電による電力は買わずに、再生可能エネルギー発電による電力を買うなどという選択ができるようになります。

アメリカの複数の州やドイツでは、電力構成や排出二酸化炭素量、排出放射性廃棄物量の情報を明示することが法律で義務づけられています。日本もこのようにすべきです。



■ 再生可能エネルギーの割合をふやす努力をする 

日本全体で現在消費しているエネルギーは年間 3.6兆kWhで、その約４分の１を電気のかたちで消費しています。2030年には、2013年にくらべて全エネルギー需要を 9.7％減らすことを日本政府は目標としています（下図）。



 

2013年現在の電源構成比は次のとおりです。

2030年には次のような割合にすることを日本政府は目標にしています。

（出展：経済産業省「長期エネルギー需給見通し」H27年7月、
電気事業連合会「原子力・エネルギー図面集2015」）

震災前（2010年12月）の原子力発電の割合は 32％ でした。それが震災後１％に減りました。2030年には 約21％ まで回復させるというのが政府の計画です。

上記のうちの再生可能エネルギーは、風力発電・地熱発電・太陽光発電・水力発電・バイオマス発電などです。

再生可能エネルギーを最大限に利用した場合、つくることのできるエネルギーの総量は年間 4.3兆kWhになると見積もられました（注）。日本全体で現在消費しているエネルギーは年間 3.6兆kWhですから、総エネルギー消費量を再生可能エネルギーだけでつくりだせる可能性があります。あとは実施するかどうかです。









▼ 注１
日本科学未来館 


▼ 注２
Lesson#3.11　パネル展示「5年前、そして5年間に起きたこと」

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